空き家対策ガイド
空き家、放置していると
どんどんリスクが増します
桶川市・上尾市・北本市・鴻巣市エリアで空き家をお持ちの方へ。固定資産税の増税リスク・特定空き家指定・建物の老朽化など、放置によるデメリットと解決策をわかりやすく解説します。
こんな状況ではありませんか?
- ✓親が施設に入り、実家が空き家になった
- ✓相続した家を誰も使っていない
- ✓固定資産税を毎年払っているが、使い道がない
- ✓遠方にあって管理できていない
- ✓売ろうと思っているが、何から始めればいいかわからない
- ✓近所から「草が伸びている」「外壁が傷んでいる」と言われた
このような空き家のお悩みは、早めに解決することが最善です。時間が経つほど建物は傷み、税負担や法的リスクも高まります。クラースデザインが現状確認から売却まで丁寧にサポートします。
空き家を放置し続けるリスク
知らないうちに深刻な問題に発展することがあります。
固定資産税の軽減がなくなるリスク
住宅が建っている土地は、固定資産税が軽減されています(住宅用地の特例)。しかし、管理が行き届かない空き家として市町村から「勧告」を受けると、この特例が外れて土地の税額が上がります。上がり方は土地の面積や評価によって異なりますが、数倍になることもあります。
建物の老朽化・倒壊リスク
空き家は人が住まないことで傷みが早まります。屋根・外壁の劣化、シロアリ被害、給排水管の凍結・破損などが進行し、放置が長期化するほど修繕費用は増大します。台風や地震の際に倒壊すれば、近隣への被害賠償が発生することも。
「管理不全空家」「特定空家」になるリスク
2023年の空き家対策特別措置法の改正で、このまま放置すると危険な状態になりそうな空き家は「管理不全空家」として、市町村から指導・勧告を受けるようになりました。さらに倒壊のおそれなどがある「特定空家」と判断されると、勧告・命令を経て行政代執行(強制的な解体)が行われ、その費用を請求されることもあります。どちらも勧告を受けた時点で、固定資産税の住宅用地特例が外れます。
不法侵入・犯罪の温床
管理されていない空き家は不法投棄・不法侵入・放火などの犯罪被害を受けやすくなります。近隣住民とのトラブルや、万一の事故の際の法的責任が問われる可能性もあります。
空き家の4つの解決策
売却する
最もシンプルな解決策空き家の管理コスト・固定資産税・リスクをすべて解消できる最善策のひとつです。「古い建物だから売れない」と思い込んでいる方も多いですが、桶川・上尾・北本・鴻巣エリアでは土地としての需要があるケースも少なくありません。まずは査定を受けて市場価値を把握することが第一歩です。
賃貸に出す
収益化したい場合リフォームを行い、賃貸物件として活用する方法です。家賃収入が得られる一方、入居者募集・管理費用・修繕費が継続的に発生します。建物の状態や立地によって収益性が異なるため、専門家への相談が必要です。
解体して土地として活用・売却
建物が老朽化している場合建物の状態が著しく悪い場合、解体して更地にすることで売却しやすくなる場合があります。ただし解体費用は、建物の構造や大きさ、前面道路の幅、アスベスト調査の要否などで大きく変わるため、見積もりを取ってから判断します。更地にすると土地の固定資産税の軽減もなくなります。古家付きのまま売り出せる場合もあるので、解体を決める前に一度ご相談ください。
空き家バンクに登録する
地域移住者に活用してもらう場合桶川市などの自治体では、空き家の有効活用を目的とした「空き家バンク」制度があります。移住・定住希望者とのマッチングを行い、売却や賃貸につなげる仕組みです。活用までに時間がかかる場合もあります。
知っておきたい法律・税金のポイント
⚠ 2023年改正・空き家対策特別措置法
2023年12月に施行された改正で、「管理不全空家」という区分が新しくできました。倒壊のおそれなどがある「特定空家」になる前の段階でも、市町村が指導・勧告できるようになり、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れます。以前より早い段階で、税負担が増える可能性が出てきました。
空き家の3,000万円特別控除
一定の要件を満たした相続空き家やその敷地を売った場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です(相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円まで)。主な要件は、昭和56年5月31日以前に建てられた家であること、売る前に耐震リフォームか解体をすること(売った翌年の2月15日までに行う場合も対象)、売却代金が1億円以下であること、相続の開始から3年を経過する年の12月31日までに売ることなどです。2027年12月31日までの売却が対象です。要件に合うかどうか、税理士への確認をお勧めします。
固定資産税・都市計画税
建物が建っている住宅用地は、固定資産税が軽減されています(200㎡までの部分は、税額計算のもとになる評価額が6分の1)。特定空家・管理不全空家として勧告を受けるとこの特例が外れ、土地の税額が上がります(上がり方は土地の面積や評価によって異なります)。建物を解体して更地にした場合も特例が外れるため、解体と売却のタイミングを一緒に考えることが大切です。
よくあるご質問
Q. 空き家を放置するとどのくらい費用がかかりますか?▼
Q. 古い家でも売れますか?▼
Q. 空き家の3,000万円特別控除とは何ですか?▼
Q. 遠方に住んでいて管理できません。どうすれば?▼
Q. 空き家を売却するとき、リフォームは必要ですか?▼
クラースデザインが選ばれる理由
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